(41)「65年という歳月」
今年、広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式には、国連の潘基文事務総長や原爆を落としたアメリカ政府代表のジョン・ルース駐日大使、イギリスとフランスは臨時代理大使らが初参列した。原爆投下から65年、「核廃絶」という被爆者の願いがやっと世界に届いたのだろうか。 秋葉忠利広島市長は平和宣言の中で「非核三原則の法制化と『核の傘』からの離脱」を訴えた。被爆国として核廃絶を訴えながら、アメリカの核に守られているという矛盾。さらには核不拡散条約(NPT)に未加盟の核保有国であるインドと原子力協定を結び、国民の批判を無視して原子力発電所を売り込もうとする 支離滅裂な民主党政権。被爆から65年が過ぎても日本の姿勢が定まらないのは情けない。 被爆者の高齢化は進み、3月現在で被爆者健康手帳を持つ約22万8千人の平均年齢は76.73歳になる。広島と長崎の原爆忌に先立つ8月1日、東京でも第46回原爆犠牲者慰霊祭が品川区にある東海寺で開催され、200人を超える人たちが参列した。今年の参列者が多いように思うのは65周年という理由もあるだろうが、体力的に広島や長崎の被爆地まで行ける被爆者が少なくなったのではないだろうか。 原爆犠牲者は日本人だけではなく、韓国や朝鮮、中国、さらには捕虜となった連合国兵士たちも含まれているということも忘れてならない。被爆を風化させないために、あの過ちを二度と繰り返さないために、何ができるかを考えるのは政治屋ではなく、私たち一人ひとりだという思いを強くした原爆忌となった。 写真は8月9日、長崎での長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼早朝集会で撮影したもの。潘基文事務総長は広島に先立つ8月5日、長崎を訪れて長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑にも献花した。
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